相続財産シミュレーションソフトを使って、お客さまの現在の相続財産の金額はいくらなのか、相続税はどのぐらいの金額になりそうなのか、財産構成比はどうなっているのかなどを把握します。その上で、以下のどの対策が必要なのかを明確にし、お客さまに適した対策をご提案します。
相続対策としてよく用いられるのが生前贈与です。贈与を受ける額によっては、贈与を受けた方は贈与税の申告をしなければならないケースがあります。弊社では、現預金や不動産、株式などの贈与を受けたことに伴う贈与税申告も行っております。
相続についてのお問い合せ
相続税の申告義務がある場合には、被相続人が亡くなった日から10ヶ月以内に相続税の申告書を提出する義務があります。10ヶ月間というのは決して長くありません。相続人同士の利害が対立し、着地点を見出せないまま10ヶ月が過ぎてしまうことも少なくありません。
私たちは、10ヶ月以内に相続税の申告書を提出することはもちろんのこと、相続人同士の遺産分割協議が円滑に進むようサポートを行っています。
相続が発生した際に必要となる手続きとして、相続税の申告の他に、不動産などの資産の名義を変更する手続きがあります。
弊社では司法書士と提携しており、弊社に相続税申告をご依頼いただくと、相続税申告だけではなく、不動産の名義変更の手続きも行うことができます。
遺産総額が数十億円、外国にも遺産がある、親族関係が複雑など、難易度が高い相続税申告については、対応できる税理士はごく少数です。
弊社では、難易度が高い相続税申告に関する経験が豊富な税理士法人タクトコンサルティングと業務提携をしています。
被相続人の死亡
死亡届の提出
相続方法(単純承認、限定承認、相続放棄)の決定
被相続人の所得税の準確定申告
相続税の申告・納付
300,000円(税抜)~
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