坂本会計

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2022.11 税制改正

国税の支払方法

1.国税の支払方法

国税は、税額が記載された納付書(支払用紙)を金融機関の窓口に持って行き、預金口座から支払うか現金を用いて支払うことが一般的でした。近年は支払方法が多様化しています。今回は国税の支払方法について解説します。

 

2.振替納税

振替納税は所得税や消費税を納める個人が採用できる支払方法で、いわゆる口座引落により支払う方法です。あらかじめ振替依頼書を税務署に提出しておいて、申告期限までに確定申告書を提出すると、指定しておいた口座から所定の日に税額が引き落とされます。

振替納税の良い点は支払漏れが生じにくい点です。振替納税のリスクは、万が一預金口座の残高が不足していて所定の日に引落をすることができなかった場合、期限内に納付しなかったこととなり、延滞税が発生してしまう点です。

 

3.インターネットバンキングによる納付

e-taxにより確定申告書等を提出していて、かつインターネットバンキングを利用している場合、インターネットバンキングを利用して納付することができます。2の振替納税と違い、法人も採用することができる方法です。

e-taxにより確定申告書を提出すると、e-taxのメッセージボックスに納付区分番号通知が格納されます。この納付区分番号通知に記載されている収納機関番号や納付区分等の情報をインターネットバンキングのペイジーのページで入力することにより、インターネットバンキングにより納付することができます。

 

4.クレジットカードによる納付

国税クレジットカードお支払サイトからクレジットカードを用いて納付する方法もあります。法人・個人いずれも採用することができます。

この方法により納付する場合、決済手数料が発生します。決済手数料の金額は、納付金額の多寡に比例します。一方でクレジットカードを利用することにより、クレジットカードのポイントが付与されます。お客さまの中には決済手数料がかかってもポイントが付与される方が良いと考え、クレジットカードによる納付を選択される方もいます。

 

5.新制度「スマホアプリ納付」

12月1日よりPayPay、d払い、auPay、LINE Pay、メルペイ、Amazon Payを用いて納付するいわゆるスマホアプリ納付が導入される見通しです。

法人・個人いずれも採用することができる一方、納付可能金額は30万円以下と制限があるようです。詳細は国税庁ホームページのスマホアプリ納付の手続ページをご確認下さい。

 

※今回解説していない支払方法もあります。更に詳しい情報を知りたい方は、国税庁ホームページの国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)ページをご確認下さい。(三代川)