ものづくり補助金 申請してみませんか?
労働者の待遇改善、権利拡大を支援する助成金、起業や技術開発を支援する補助金にはさまざまな種類がありますが、今回はものづくり補助金についてご案内します。
ものづくり補助金とは、革新的サービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善につながる中小企業・小規模事業者の設備投資等について、投資金額の一部を国が支援する補助金制度です。
【対象事業者】
認定支援機関のバックアップを得た中小企業者・小規模事業者
※税理士法人坂本会計は認定支援機関です!
【補助金の額】
設備投資金額の3分の2又は2分の1の金額。上限は500万円(大規模なものは1,000万円)
【過去に採択された設備投資の例】
・歯科医院 口腔内構造のデータベース化を図るための設備投資
・インターネットでの販売業 ショッピングアプリ・プラットフォームの開発
・金属加工業 IT管理による生産性向上、競争力強化、ワークライフバランスの実現のための設備投資
補助金は国の方針により毎年改廃が実施されますが、ものづくり補助金は2019年も継続することになりました。
2019年の公募要領はまだ発表されていませんが、2018年は以下のスケジュールで1次公募が実施されました。
【公募期間】
2月28日~4月27日
【採択結果の発表】
6月29日
2018年は8月上旬から2次公募が実施されました。
ただし、2次公募はそもそも1次公募よりも採択される事業者数が少なくなることが多く、2018年はさらに豪雨の被害を受けた西日本の事業者を優先して採択する方針も重なり、2次公募における千葉県内の事業者の採択件数は少数となってしまいました。申請を検討されるようでしたら、ぜひ1次公募での申請をお勧めします。
補助金は、専門家の支援を受けずに申請することも可能です。
ただし、採択される可能性を高めるために、費用を惜しまず専門家の支援を受けて申請することをお勧めします。専門家の方はこれまでに補助金申請を何度も支援している方が多く、採択されるために必要なポイントを熟知しているためです。
また、採択されるだけの水準の申請書類を作成するにはかなりの時間と労力を必要とします。経営者の方はその時間と労力は本業での収益を生み出すための時間に使った方が良いのではないでしょうか。
専門家による支援報酬は着手金5~15万円+成功報酬というケースが多いようです。
弊社では、これまでに多数の補助金採択実績がある中小企業診断士と提携して、ものづくり補助金の申請支援サービスを提供しています。
大規模な設備投資を考えているようでしたら、ぜひものづくり補助金の活用を検討してみませんか?ご興味のある方はぜひ弊社担当者にご相談下さい。(三代川)