新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの事業者が、休業を余儀なくされたり、売上が大きく減少してしまっています。そのような事業者が、手元の現預金を増やすため、残すために実行できそうな方法は次の通りです。中には、適用要件や申請方法がまだ明確になっていないものもあります。ご興味のあるものがございましたら、ぜひ弊社担当者にご相談下さい。（三代川）

 

 

①返す必要のないお金を得る方法
・雇用調整助成金・・スタッフを休業させた場合に支払う休業手当の90%相当額を受け取れる助成金
・持続化給付金・・前年同時期より売上が50%以上減少した企業が受け取れる給付金。最大受取額は、法人は200万円、個人は100万円。
・現金30万円の給付・・世帯主の収入が大きく減少した世帯が受け取ることができる。ただし、対象先は限定的。

②少ないコストでお金を借りる方法
・日本政策金融公庫「新型コロナ特別貸付」・・前年同時期に比べ、売上高が15%又は20%以上減少した事業者は、3年間は実質無利子で融資を受けることができる。前年同時期に比べ、売上高が5%以上減少した事業者は、実質無利子ではないが、低利率で融資を受けることができる。
・日本政策金融公庫以外の金融機関・・実質無利子・無担保の融資制度が創設予定。
・生命保険会社契約者貸付・・積立型の生命保険契約については、積立額の70～90%相当の金額について、9月30日までの期間に限り、無利子で貸付を受けることができる。通常は年1.5～4%程度の利子を支払う必要がある。
・小規模企業共済契約者貸付・・積立額の70～90%相当の金額について、年1.5%の利率で貸付を受けることができる。

 

③お金を残す方法
・金融機関からの借入金について元本返済を猶予してもらう
・リース会社にリース料の支払を猶予してもらう
・税金や社会保険料の支払を猶予してもらう