坂本会計

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2015.6 法人

消費税額が安くなる?簡易課税制度

1.消費税の計算方法

事業を始めて2~3年目のお客さまから「消費税の税額は、どうやって計算するんですか」という質問を受けることがあります。

この誌面では、消費税の計算方法について、解説します。

 

2.原則的な方法

一定の規模以上の事業を営む方は、法人税や所得税などと合わせて、消費税の申告・納付をしなければなりません。

消費税の税額は、以下の算式により計算します。

消費税額=預かった消費税-支払った消費税

預かった消費税とは、取引先から売上代金と合わせて受け取った消費税額のことです。

支払った消費税とは、事業活動をする上で発生する仕入や旅費交通費、家賃などを支払う際に支払った消費税額のことです。

この原則的な方法のことを本則課税と言います。

 

3.特例の方法

2期前の売上高が5,000万円以下の事業を営む方については、特例の方法により消費税額を計算することができます。この特例の方法のことを簡易課税と言います。

 

4.簡易課税の概要

簡易課税を採用した場合、消費税の税額は以下の算式により計算します。

消費税額=預かった消費税-預かった消費税にみなし仕入率を乗じた金額
計算で用いるみなし仕入率は業種によって定められています。

 

5.簡易課税のメリット

メリット① 税額が少なくなる(ことがある)

業種や会社によっては、

簡易課税による税額<本則課税による税額

となるケースがあります。不動産賃貸業やサービス業のように支払う消費税が少ない業種などです。

これらの業種では、簡易課税による税額の方が本則課税による税額よりも、数十万円、数百万円少なくなることも頻繁に見受けられます。

メリット② 記録が簡単

簡易課税の場合、消費税額を計算する際には預かった消費税額しか用いないため、支払った消費税については正確に記録をしなくても問題がありません。

 

6.簡易課税採用時の注意点

簡易課税を採用するためには、簡易課税を採用したい事業年度が始まる前までに、簡易課税制度選択届出書を税務署に提出する必要があります。期日までに届出書を提出しなければ簡易課税を適用することはできません。

また、普段は簡易課税の方が本則課税よりも有利な会社であっても、大きな設備投資を行う年度等については、簡易課税を選択することで多額の税額を払わなかればいけないことがあります。

有利な方法を確実に選択したいという方は、ぜひ弊社三代川(みよかわ)までご相談下さい。