１．助成金と補助金の違い

【助成金】

管轄：厚生労働省

目的：労働者の権利拡大

財源：雇用保険料

難易度：要件を満たしていれば受け取れる

専門家：社会保険労務士

【補助金】

管轄：経済産業省や自治体

目的：起業・技術開発等

財源：税金等

難易度：審査が厳しく簡単には受け取れない

専門家：中小企業診断士、行政書士

 

２．主な助成金

（１）キャリアアップ助成金

有期契約労働者等を正規又は無期雇用労働者等に転換した事業主に対して支給される

【助成金の額】

①有期→正規　1人当たり57万円

②有期→無期　1人当たり28.5万円

③無期→正規　1人当たり28.5万円

※①～③のケースいずれも、対象者が母子家庭の母等の場合は助成金額が加算されます。

【想定されるケース】

従業員を新規採用する際に、まず有期契約で雇用し、途中から無期契約又は正規社員として雇用する場合

【受給までの流れ】

①キャリアアップ計画の作成・提出

②就業規則等に転換制度を規定

③正規雇用等に転換実施

④正規雇用等に転換後、6ヶ月分の賃金を支払った日の翌月から2ヶ月以内に支給申請

⑤助成金入金

（２）両立支援等助成金

育休復帰支援プランを作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた事業主に対して支給される

【助成金の額】

①育休取得時　28.5万円　　　②職場復帰時　28.5万円

（３）人材開発支援助成金

パートやアルバイトなどに、ジョブ・カードを活用し、OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせた訓練を実施した事業主に対して支給される

【助成金の額】

①OJT　1人1時間当たり760円　　②OFF-JT　1人1時間当たり760円、その他経費助成あり

 

３．主な補助金

（１）小規模事業者持続化補助金

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、支給される補助金

【対象事業者】

常時使用する従業員が5人以下の卸売業・小売業・サービス業

〃　　　　　20人以下の製造業

【対象となる販路開拓費用の例】

・新商品を陳列するための棚の購入費用　　・新たな販促用チラシの作成・送付費用

・店舗改装費用　　・マスコミやウェブを通じての広告費用

【補助金の額】

上限50万円、補助対象経費の3分の2以内の金額

（２）IT導入補助金

業務効率化、売上増加のためにITツールを導入する取り組みに対し、支給される補助金

【対象事業者】

中小企業・小規模事業者等で、認定されたIT導入支援事業者からITツールの導入、情報提供等を

受ける者

【対象となるIT導入費用の例】

・飲食サービス業　　顧客管理システムの利用費、導入関連経費等

・卸売業・小売業　　在庫管理システムの利用費、導入関連経費等

・全業種　　クラウド型の会計・給与・販売ソフトの利用費、導入関連経費等

【補助金の額】

上限50万円、下限15万円、補助対象経費の2分の1以内の金額

（３）ものづくり補助金

革新的な新商品やサービスの開発に必要となる設備投資に対し、支給される補助金

【対象事業者】

認定支援機関のバックアップを得た事業を行う中小企業者・小規模事業者

※製造業・建設業以外の業種も対象となります

【過去の採択事例】

・歯科医院　　CTとサージカルガイドを用いた安心安全なインプラント治療

・接骨院　　妊婦向け治療サービスによる付加価値化と新設備導入による効率化

【補助金の額】

上限500万円（大規模なものは1,000万円）、補助対象経費の3分の2又は2分の1以内の金額

 

４．まとめ

助成金、補助金に共通している点は以下の2点です。

①助成金、補助金の対象として、認定されてから支出する経費しか対象とならない

②後払いである。購入費用やランニングコストを先に会社が負担しなければならない

③国の政策によって、助成金や補助金は毎年見直しが行われる。恒久的な制度ではない。

助成金、補助金ともに、お客さまがご自身で申請することも可能ですが、かなりの時間と労力が必要です。

助成金であれば社会保険労務士、補助金であれば中小企業診断士や行政書士に依頼すれば、費用はかかりますが、時間と労力はかからず、かつ、ご自身で申請する場合に比べ、採択される可能性は高くなります。

弊社では、助成金、補助金申請を数多く取り扱ってきた社会保険労務士、中小企業診断士と業務提携しております。このトピックスを読んで、助成金、補助金について詳しい話を聞きたい、申請を検討してみたいとお考えのようでしたら、ぜひ弊社担当者にご相談下さい。