１．2023年度税制改正大綱

令和4年12月16日、自民党・公明党は2023年度税制改正大綱を決定しました。

この記事では、税制改正大綱で決定された内容のうち、以下の2つについて解説します。

①生前贈与の相続税加算期間が3年から7年に延長

②NISAの大幅拡充

 

２．生前贈与の相続税加算期間の延長

相続等により財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与によって取得した財産がある時には、贈与を受けた財産の贈与時点の時価を相続税の課税価格に加算することになっています。贈与を受けたことにより贈与税を支払っている場合は、その贈与税は相続税の計算上、控除されることになります。相続開始前3年よりも前に贈与によって取得した財産については、相続税の課税価格には加算されないこととなります。

このしくみについて、令和6年1月1日以降に実施される贈与については、相続開始前7年以内に贈与によって取得した財産を相続税の課税価格に加算することとなりました。

つまり生前贈与による相続税の節税効果を得るには、今後はこれまでよりも早い段階で生前贈与を行う必要があります。

なお、この相続税の課税価格への加算の対象となるのは、相続人が受けた贈与です。子の配偶者や孫のように相続人とならない人への贈与は、これまでも今後も加算の対象とはなりません。

相続税への加算期間が短いうちに生前贈与をしておこうという考えに沿って、今年（令和5年）中に生前贈与を実施する人が増えるものと考えられます。

 

３．現在のNISA

NISA（ニーサ）とは、NISA口座内で毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益や配当が非課税となるしくみのことです。NISAは現在は以下の2つに分かれています。

※本記事ではジュニアNISAは割愛します。

①一般枠

国内外の上場株など幅広い商品への投資が可能で、年間投資上限額は120万円、非課税期間は5年。

②つみたてNISA

一定の投資信託のみへの投資が可能で、年間投資上限額は40万円、非課税期間は20年。

 

４．令和6年以降のNISA

令和6年1月より、一般枠は成長投資枠に変更となります。その他以下の①～③の内容が変更となります。

①年間投資上限額

成長投資枠　　120万→240万

つみたて　　　40万→120万

②非課税期間

成長投資枠　5年→無期限

つみたて　 20年→無期限

③生涯投資限度額

生涯投資限度額はこれまではありませんでしたが、令和6年1月以降は成長投資枠とつみたてとの合計で1,800万円、1,800万円のうち成長投資枠における限度額が1,200万円となります。

なお、これまでの投資実績は令和6年以降の新制度の投資枠には加算されません。既にNISAを利用して投資をしていた人も新たな投資枠をゼロから利用することが可能です。（三代川）