自民党、公明党は、12月12日に税制改正大綱を決定しました。この決定をふまえ、今回の紙面では今後数年の間に予定されている税制改正のうち、多くの人や企業に影響を及ぼしそうな項目を時系列にまとめました。

スペースの関係上、この記事では改正が予定されている項目の一部しか記載しておらず、また適用要件等については記載しておりません。より詳しい内容についてご興味のある方は、弊社担当者までお気軽にお問合せ下さい。