令和元年6月28日に発表となった平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称ものづくり補助金）1次公募において、弊社のお客さまであるしかく家具製作所様（勝浦市、代表稗田貴紀様）が採択企業として選出されました。

今回の補助金は、弊社を認定支援機関として申請を行いました。

補助金採択までの経緯については、後日改めてこのホームページ上で掲載いたします。

私たちは今後も、税務や会計にとどまらず、経営支援を通じて、お客さまの豊かさを実現し、地元千葉において存在感を示していきます。

現在、税理士法人坂本会計では、税務・会計スタッフを募集しています。
募集要項は、このホームページの『採用情報』に掲載しております。
会計事務所での勤務経験の有無や税理士試験の科目合格数などは問いません。
ご興味のある方は、お電話（0120-296-908）又はメール（kureya@chiba-sakamotokaikei.com）にて、採用担当の呉屋（くれや）までお問合せください。
千葉の中小企業を元気にさせるためのサポートをしたい！というお気持ちのある方のご応募をお待ちしています。

坂本会計では、2020年3月に大学を卒業する予定の方向けの採用活動を行っています。

ご興味のある方はマイナビの弊社ページにアクセスして下さい。

また、７月10日（水）13時から、弊社会議室にて会社説明会も開催いたします。

会社説明会では、会計業界の潮流や仕事内容、弊社の特徴などのご説明、事務所内見学などを予定しています。

会計事務所がどのような仕事をするのかなど、会計業界に漠然と興味はあるが坂本会計に応募するかはわからないという方でも大歓迎です。

ぜひ、お気軽にご参加ください。会社説明会への参加をご希望される方は、マイナビの弊社ページより応募して下さい。

2020年3月卒業予定者以外の方向けの採用活動も引き続き実施しております。

　労働者の待遇改善、権利拡大を支援する助成金、起業や技術開発を支援する補助金にはさまざまな種類がありますが、今回はものづくり補助金についてご案内します。
　ものづくり補助金とは、革新的サービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善につながる中小企業・小規模事業者の設備投資等について、投資金額の一部を国が支援する補助金制度です。

【対象事業者】
　認定支援機関のバックアップを得た中小企業者・小規模事業者
　　※税理士法人坂本会計は認定支援機関です！
【補助金の額】
　設備投資金額の3分の2又は2分の1の金額。上限は500万円（大規模なものは1,000万円）
【過去に採択された設備投資の例】
・歯科医院　口腔内構造のデータベース化を図るための設備投資
・インターネットでの販売業　ショッピングアプリ・プラットフォームの開発
・金属加工業　IT管理による生産性向上、競争力強化、ワークライフバランスの実現のための設備投資

　補助金は国の方針により毎年改廃が実施されますが、ものづくり補助金は2019年も継続することになりました。
　2019年の公募要領はまだ発表されていませんが、2018年は以下のスケジュールで1次公募が実施されました。

【公募期間】
　2月28日～4月27日

【採択結果の発表】
　6月29日

　2018年は8月上旬から2次公募が実施されました。
　ただし、2次公募はそもそも1次公募よりも採択される事業者数が少なくなることが多く、2018年はさらに豪雨の被害を受けた西日本の事業者を優先して採択する方針も重なり、2次公募における千葉県内の事業者の採択件数は少数となってしまいました。申請を検討されるようでしたら、ぜひ1次公募での申請をお勧めします。

　補助金は、専門家の支援を受けずに申請することも可能です。
　ただし、採択される可能性を高めるために、費用を惜しまず専門家の支援を受けて申請することをお勧めします。専門家の方はこれまでに補助金申請を何度も支援している方が多く、採択されるために必要なポイントを熟知しているためです。

　また、採択されるだけの水準の申請書類を作成するにはかなりの時間と労力を必要とします。経営者の方はその時間と労力は本業での収益を生み出すための時間に使った方が良いのではないでしょうか。
　専門家による支援報酬は着手金5～15万円＋成功報酬というケースが多いようです。

　弊社では、これまでに多数の補助金採択実績がある中小企業診断士と提携して、ものづくり補助金の申請支援サービスを提供しています。
　大規模な設備投資を考えているようでしたら、ぜひものづくり補助金の活用を検討してみませんか？ご興味のある方はぜひ弊社担当者にご相談下さい。（三代川）

弊社ではこの度中小企業診断士と連携して、ホームページ制作費用の補助金申請サービスを開始しました。

IT導入補助金とは、業務効率化、売上増加のために、IT導入支援事業者からITツールを導入した場合に支給される補助金です。弊社も6月14日にIT導入補助金の交付決定通知を受け取りました。

IT導入補助金を活用することで、本来必要となる費用の半額でホームページを制作することができます。

IT導入補助金の公募締切は10月上旬です。ホームページがない、ホームページはあるけど随分前に作成したまま更新していない事業者の方は、ぜひIT導入補助金を活用してホームページを制作してみませんか？ホームページの制作会社のご紹介も行っています。

ご興味のある方は弊社担当者までご相談下さい。

　弊社は、6月14日にIT導入補助金の交付決定通知を受け取りました。
　IT導入補助金とは、業務効率化、売上増加のために、IT導入支援事業者からITツールを導入した場合に支給される補助金です。
　弊社では、この度株式会社ココペリ様（https://www.kokopelli-inc.com/）よりSHARES PROという業務管理ツールを導入することになり、このSHARES PROの導入に係る諸費用が補助金の交付対象となりました。ココペリ様はIT導入支援事業者として認定されています。　　

　補助金は申請すれば必ず受け取ることができるわけではありません。審査を通過した者のみが受け取ることができます。
　申請する方がご自身で申請書類を作成しても審査を通過することはあると思いますが、申請書類の作成にはとても時間がかかります。
　弊社は今回の申請に際しては、ココペリ様と提携している行政書士の方に代行していただきました。私たちは行政書士のインタビューに10分程度回答したのみで、申請にほとんど時間を要することなく、審査を通過することができました。

　弊社では、今後お客さまに対して、助成金や補助金のご案内を積極的に行います。そして、助成金や補助金を申請したいという方がいらっしゃいましたら、提携している社会保険労務士や中小企業診断士に申請業務を依頼します。
　助成金や補助金というのは、お客さまの経営にとても有益なものだと思います。もしご興味のある方がいらっしゃいましたら、弊社担当者までご相談下さい。
　また、トピックスに、助成金と補助金の主な制度について解説した記事を更新しております。こちらも合わせてお目通しいただけると幸いです。
　

弊社は、平成29年10月31日に関東経済産業局より経営革新等支援機関に認定されました。

経営革新等支援機関とは、中小企業等の経営課題に対して専門性の高い支援を行うことができる専門家・専門家集団であると国から認定された機関です。

支援の内容として代表的なものは、以下の通りです。

・「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」を活用するための指導・助言、書面の作成

・日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」制度を活用するための指導・助言

千葉の中小企業が豊かになるよう、今まで以上に多くの支援をしていきます。経営革新等支援機関による支援にご興味のある方は、ぜひお気軽にお問合せ下さい！

現在、税理士法人坂本会計では、税務・会計スタッフ（正社員）2名を募集しています。

募集要項は、このホームページの『採用情報』、大原キャリアナビ様、TACキャリアナビ様のホームページに掲載しております。

ご興味のある方は、お電話（0120-296-908）又はメール（kureya@chiba-sakamotokaikei.com）にて、採用担当の呉屋（くれや）までお問合せください。

千葉の中小企業を元気にさせるためのサポートをしたい！というお気持ちのある方のご応募をお待ちしています。

拝啓　新緑の候　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、弊社坂本会計は、昭和53年9月の開業以来、皆様の温かいご支援・ご協力を賜り今日まで歩んで参りました。
平成14年よりトーク税理士法人に参画し、トーク税理士法人中央支店として営業して参りましたが、更なるサービスの充実を図るとともに時代・環境の変化に対応すべく、平成29年5月1日より税理士法人坂本会計として新たな一歩を踏み出すこととなりました。
多様化する社会の要請とお客様のご要望に沿ったサービスの提供に努め、地元千葉に貢献し続けられる税理士法人として、皆様の日頃のご愛顧に一層お応えできますよう、従業員一同決意を新たに臨む所存です。
また、オフィスを移転することとなりましたこと、新役員人事を行いましたことも併せてご案内申し上げます。
私も社長から会長へと職位は変更しましたが、引き続き代表社員・代表取締役として、1社でも多くの中小企業の皆様を元気にするために、力を注いでいく所存でございますので、何とぞ、今後ともご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

敬具

平成29年5月吉日
税理士法人坂本会計
代表社員　会長　坂本庸夫

♦新社名：税理士法人坂本会計／株式会社坂本会計
♦新住所：〒260-0021　千葉県千葉市中央区新宿2-5-3大同生命ビル2階（同ビル3階より移転）
♦電話番号：043-245-6860（税理士法人、変更なし）、043-248-2571（株式会社、変更なし）
♦税理士法人坂本会計：代表社員税理士　坂本庸夫／代表社員税理士　三代川圭太
♦株式会社坂本会計：代表取締役会長　坂本庸夫／代表取締役社長　呉屋護

11月5日（土）14時から3時間にわたり、弊社主催の相続セミナーを開催しました。

前半では、阿部惠子行政書士事務所の阿部惠子行政書士より遺言書について、後半では弊社税理士の三代川圭太より贈与を中心とした相続対策について、実例を織り交ぜながら解説しました。

弊社では、近年『相続試算』『相続対策』『相続税申告』に関するご依頼をいただく機会が増えています。

このままだとどのぐらいの相続税が発生しそうなのか、どのような相続対策が適しているのか、遺言書を作成したい、贈与をしたいなど、相続・贈与に関するお悩みのある方は、ぜひお気軽にお問合せ下さい。