1月と3月に弊社MAS監査チーム主催の「経営力アップセミナー」を開催しました。

本セミナーでは、決算書を構成する「貸借対照表、損益計算書」について、どのような意味を持つ書類であるのかを解説し、決算書を基に行う財務分析を参加された皆様と一緒に体験するという内容で実施しました。
今回はコロナ禍にある状況を踏まえて、ZOOMを利用したWebセミナーとしました。
参加者全員で講義を聞いて頂く時間と、ブレイクアウトセッションの機能を使用して担当者とお客様で個別に実習を行う時間を区分したのですが、個別実習ではたくさんご質問も頂けたように感じています。

決算書について、普段決算の際に弊社から解説差し上げているものの、
やはり「売上」「利益」「税額」といった重要な項目の説明のみに留まってしまうことがほとんどです。経営課題や資金繰りを改善する際に、決算時点での実績が表現されている決算書を基に検討頂くことはとても有意義だと思います。

今後も開催を予定しています。ご興味のある方は弊社担当者にお声がけ下さい！

坂本会計は一時支援金の登録確認機関に登録されました。
弊社では、一時支援金の申請に必要となる事前確認の対象を弊社のお客さまのみに限定しています。
日頃からコミュニケーションを取っていて、事業内容を理解しているお客さまでないと、
適切に事前確認を行うことが難しいという考えに基づく方針です。
ご理解いただけますと幸いです。

12月18日に第70回税理士試験の合格発表があり、弊社スタッフの忠内が合格し、税理士資格を取得しました。
税理士試験は毎年8月に実施されます。税務会計に関する11科目のうち選択した5科目に合格すれば、税理士資格を取得することができます。1度に5科目に合格する必要はありません。合格した科目は次年度以降も合格科目として繰り越すことができます。5科目合格まで到達するのは全受験者のうち2%前後と、難易度の高い試験です。

忠内は、大学在学中の平成27年8月に初めて税理士試験を受験しました。
平成28年4月に弊社に入社した後も、業務と並行して、始業前・昼休み・終業後・休日などに勉強を続け、6回目の受験である今回の試験にて、ついに5科目合格を達成しました。

忠内の合格により、弊社における税理士資格有資格者は4名（うち2名は未登録）となりました。

年内は12月29日（火）まで、年始は1月4日（月）から営業いたします。

休業期間中にいただいたご連絡への返信は1月4日（月）以降となります。ご不便をおかけしますが、ご理解のほど宜しくお願いします。

8月1日にご案内した「非接触型AIカメラ・アクリルパネルの設置」以外にも、弊社では「新型コロナウイルス感染拡大を防止すること」と「お客さまの経営を支援すること」を両立させるために、さまざまな取り組みを行っています。

①Chatwork・WEB面談ツールを通じてのコミュニケーション

Chatworkというチャットツールをお客さま及び弊社全担当者のパソコン、携帯電話に導入し、お会いしなくてもお客さまとタイムリーにコミュニケーションを取れるようにしています。

給付金を始めとする各種支援金制度についても、下の画像のように、Chatworkを利用してお客さまにご案内しています。

また、ChatworkLiveやZOOM等のWEB面談ツールを利用しての打合せも実施しています。

②お客さまへのクラウド型会計ソフトの導入推進

クラウド型の会計ソフトは、IDとパスワードを入力すれば、自宅のパソコンや携帯電話からもログインすることができるため、在宅勤務に適しています。

弊社では、以前よりお客さまへのクラウド型会計ソフトの導入を推進しています。

また、お客さまと弊社との間でクラウド上で会計データを共有しています。そのため、弊社担当者はお客さまを訪問しなくても、お客さまが作成した試算表が適正かどうかを確認することができるとともに、直接お会いしなくても、お客さまと弊社担当者が同じ会計データを見ながら打合せを行うことができます。

弊社では全スタッフ一斉に夏季休暇を取得することはせずに、各スタッフが7月～9月の中で自身の希望する日程で夏季休暇を取得しています。
お盆期間中もいずれかのスタッフは出社しております。
もし、担当スタッフの夏季休暇予定を知りたい場合は、担当スタッフにお問合せいただけると幸いです。

弊社では、新型コロナウイルス対策として、来客用受付に非接触型検温AIカメラを設置しました。

タブレット画面にご自身の顔が映るように立つと、約１秒で検温し、体温が表示されます。

体温が37.5℃以上の場合又はマスクを着用されていない場合、警告メッセージが流れます。

検温の結果37.5℃以上ある場合又はマスクを着用されていない場合、入室をお断りさせていただきます。

弊社にご来社いただく際は、お手数ですがAIカメラを利用した検温へのご協力をお願いします。

また、飛沫感染防止対策として、打合せスペースにはアクリルパネルも設置しています。安心してご来社下さい。

トピックスコーナーにて、支援金制度や雇用調整助成金、金融支援、税金の特例制度など、新型コロナウイルスの影響を受けている皆様のお役に立つかもしれない情報を公開しています。

記事は随時追加する予定です。

また、弊社担当者とchatworkを通じてやり取りをしている方を対象に、坂本会計のお知らせチャットにて、支援金や融資、納税猶予などに関する詳しい情報を提供しています。

弊社は、5月2日（土）から5月6日（水）までの期間、休業いたします。
この期間内にチャットワークやメールを通じてご質問・ご相談いただいた内容につきましては、7日（木）以降にご回答させていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの事業者が、休業を余儀なくされたり、売上が大きく減少してしまっています。そのような事業者が、手元の現預金を増やすため、残すために実行できそうな方法は次の通りです。中には、適用要件や申請方法がまだ明確になっていないものもあります。ご興味のあるものがございましたら、ぜひ弊社担当者にご相談下さい。（三代川）

①返す必要のないお金を得る方法
・雇用調整助成金・・スタッフを休業させた場合に支払う休業手当の90%相当額を受け取れる助成金
・持続化給付金・・前年同時期より売上が50%以上減少した企業が受け取れる給付金。最大受取額は、法人は200万円、個人は100万円。
・現金30万円の給付・・世帯主の収入が大きく減少した世帯が受け取ることができる。ただし、対象先は限定的。

②少ないコストでお金を借りる方法
・日本政策金融公庫「新型コロナ特別貸付」・・前年同時期に比べ、売上高が15%又は20%以上減少した事業者は、3年間は実質無利子で融資を受けることができる。前年同時期に比べ、売上高が5%以上減少した事業者は、実質無利子ではないが、低利率で融資を受けることができる。
・日本政策金融公庫以外の金融機関・・実質無利子・無担保の融資制度が創設予定。
・生命保険会社契約者貸付・・積立型の生命保険契約については、積立額の70～90%相当の金額について、9月30日までの期間に限り、無利子で貸付を受けることができる。通常は年1.5～4%程度の利子を支払う必要がある。
・小規模企業共済契約者貸付・・積立額の70～90%相当の金額について、年1.5%の利率で貸付を受けることができる。

③お金を残す方法
・金融機関からの借入金について元本返済を猶予してもらう
・リース会社にリース料の支払を猶予してもらう
・税金や社会保険料の支払を猶予してもらう